海外FXで稼いだら税金がかかるのはいくらから？ 節税対策も解説！

4月 30, 2021

海外FXで利益が出たら税金を納めなくてはなりません。ただ、いくら稼いだら税金がかかるのかわからない方もいるのではないでしょうか？

そこでこの記事では、

• 海外FXでいくら稼いだら税金がかかるのか？
• 海外FXの税金のシミュレーション
• 海外FXの節税対策

などについて解説します。

この記事を読めば、海外FXでいくら稼いだら納税しなければならないのかわかります。また、節税対策についても解説しているので、ぜひ参考にしてみてくださいね！

海外FXの所得が20万円を超えたら税金がかかる

海外FXでは利益がどのくらい出たら税金がかかるのでしょうか？ 会社員であれば、利益から経費を引いた年間の所得が20万円を越えると、所得税を納税しなければなりません。

一方で、個人事業主や専業主婦の場合、ほかの所得と合わせた金額が年間で48万円を超えると税金がかかります。

そのため、もし税金を支払うことになった場合は、毎年12月に会社に提出する年末調整とは別に確定申告もしなければなりません。

また、所得が20万円以下であれば所得税は納税しなくても良いですが、住民税の納税義務はなくならないので注意してください。

海外FXと国内FXでは税金の仕組みが異なるので注意

海外FXで利益が出た場合にどのぐらい税金がかかるのか不安な方も多いのではないでしょうか？ 海外FXと国内FXでは税金の仕組みが異なるので、それぞれの違いについて解説します。

国内FXの課税方式

国内FXで得た利益には申告分離課税と呼ばれる方式が適用されます。申告分離課税とは、ほかの所得とは分けて課税される方式のこと。

国内FXの利益にかかる税率は一律20.315％と定められているため、いくら稼いでも税率は一定です。

海外FXの課税方式

他方、海外FXで適用される課税方式は総合課税と呼ばれており、累進課税が適用されます。累進課税とは稼げば稼ぐほど税金が高くなる課税方法で、最大で45％の税率がかかります。

課税される所得金額	税率	控除額
195万円未満	5％	0円
195万円〜330万円未満	10％	97,500円
330万円〜605万円未満	20％	42万7,500円
695万円〜900万円未満	23％	63万6,000円
900万円〜1,800万円未満	33％	153万6,000円
1,800万円〜4,000万円未満	40％	279万6,000円
4,000万円以上	45％	479万6,000円

（引用元：国税庁）

なお、課税される所得額すべてに税率をかけるわけではありません。たとえば、4,000万円以上稼いだ場合、4,000万円×45％で税金を計算するのではなく、4,000万円を越えた金額に対してのみ45％の税率をかけて計算するのです。

一般的には、課税所得が420万円を超えると海外FXの方が税金が高くなるので注意しましょう。

また、課税所得は、海外FXの利益だけでなく給与所得や事業所得などほかの所得と合算された金額を表します。

会社員としての課税所得が300万円ある場合、海外FXから得た所得が120万円しかなくても、国内FXより税金が高くなります。

海外FXで稼いだ利益の脱税はほぼ不可能

海外FX業者は日本国内には拠点がありません。そのため、国内に拠点がない以上、脱税をしても税務署にバレないのではと考える方もいるでしょう。

しかし、海外FX業者から国内の金融機関に100万円を超える利益を出金すれば100％バレてしまいます。その理由は、金融機関は海外から100万円を超える入出金があった場合、国外送金等調書を税務署に提出するから。

国外送金等調書を見れば、誰が誰に対してどのような目的でいくら送金したのかまで丸わかりです。

また、日本の国税庁は、海外の徴税機関と租税条約を結んでいるので、海外FX業者から利益を出金しなくても脱税がバレる可能性は高いでしょう。

もし、国税庁が海外の徴税機関に対して調査を依頼すれば、海外FX業者は入出金情報を開示せざるを得なくなります。このような理由があるため、海外FX業者で稼いだ利益を脱税するのはほぼ不可能です。

▶︎海外FXでも脱税がバレる理由や罰則の詳細はこちら！

海外FXで稼いだ場合の税金をシミュレーション

海外FXで稼いだ場合にどのぐらいの税金がかかるのかイメージできない人もいるでしょう。

そこで、年収650万円の会社員が海外FXで年間30万円稼いだ場合と400万円稼いだ場合の税金についてシミュレーションをしてみましょう。以下の条件で、海外FXからの利益が多いとどのぐらい税金が変わるのでしょうか？

年間30万円稼いだ場合

海外FXから年間30万円稼いだ場合、以下の手順で税金を計算しましょう。なお、そのほかの経費や控除の合計額は100万円と仮定します。

計算手順	計算内容
①課税所得を計算する	給与所得650万円+海外FXの所得30万円＝680万円
②給与所得控除とそのほかの経費や控除を引く	680万円-188万円-100万円=392万円
③課税所得に所得税率をかける	392万×20％-42万7,500円=35万6,500円
④住民税（課税所得の約10％）を足す	35万6,500円+39万2,000円=約75万円

海外FXで稼いだ所得が年間30万円の場合、給与所得と合わせた場合に算出される税金は約75万円！ 課税所得は400万円にも満たないので、そこまで高い税金と感じないかもしれません。

年間400万円稼いだ場合

次に海外FXで年間400万円稼いだ場合、会社員の年収と合わせると1,050万円になります。

計算手順	計算内容
①課税所得を計算する	給与所得650万円+海外FXの所得400万円＝1,050万円
②給与所得控除とそのほかの経費や控除を引く	1,050万円-220万円-100万円=730万円
③課税所得に所得税率をかける	730万×23％-63万6,000円=104万3,000円
④住民税（課税所得の約10％）を足す	104万3,300円+73万円=約177万円

海外FXでの収入が多くなれば、支払わなければならない税金は177万円！ また、住民税の金額は所得によって変わります。そのため、稼いだ金額が高くなれば、所得税だけでなく住民税まで高くなってしまうのです。

海外FXで節税するための3つの対策

海外FXは稼げば稼ぐほど税金が高くなるため、何も対策をしなければ利益のほとんどを税金で持っていかれかねません。そこで、税金の支払いを少なくするためには、以下のような節税対策が必要です。

1. 経費を申告する
2. 法人化する
3. ほかの副業と損益を合算する

順番に詳しく解説します。

1.経費を申告する

会社員や個人事業主の場合は、FXをするためにかかった経費の申告が一番の節税対策です。主に以下のような費用は、経費として認められやすいので忘れずに申告してください。

• 入出金手数料
• EAの購入費用
• VPSの通信費用
• パソコンやスマホの購入費用や通信費
• FXのセミナー参加費用や書籍代
• FX商材の購入費用

なお、パソコンやスマホをプライベート目的でも利用している場合は、購入費や通信費をすべて経費に含めるのは不可能です。FXに利用している割合のみを経費として申告できます。

2.法人化する

海外FXからの利益が増えた場合、個人事業主になっても節税できる範囲には限度があります。そこでおすすめの方法は法人化！ 法人化を行えば、税率を大幅に下げられます。

たとえば、資本金1億円以下の法人であれば、税率は以下の通りです。

課税所得	税率
800万円までの部分	15％
800万円超の部分	23.2％

課税所得2,000万円のケースで、個人と法人では税金にどのぐらいの差があるのか計算してみると、100万円以上の差があります。

• 個人の場合は、520万4,000円
• 法人化すれば、398万4,000円

そのため、利益が多くなれば法人化も一つの手段です。ただし、法人化をすると登記費用や維持費用などがかかるので、それらの費用も踏まえて検討してください。

3.ほかの副業と損益を合算する

海外FXで稼いだ利益は雑所得にあたるので、雑所得に該当するほかの副業と損益を合算できます。

• アフィリエイト
• ライター
• オークション

たとえば、給与所得が400万円、海外FXで300万円利益を出しているケースで考えてみましょう。このまま課税所得を計算すると700万円です。

しかし、アフィリエイトで50万円の赤字が出た場合、ほかの所得と合算できるので、税金も安くなります。

▶︎海外FXで損益通算はできる！確定申告の際のポイントも解説！

海外FXで稼いだら確定申告を忘れてはならない

海外FXで稼いだ場合は確定申告を忘れないようにしてください。ましてや脱税なんてもってのほかです。とはいえ、ただ税金を納めるだけでは、税金がどんどん高くなるだけ。

そこで、税金を安くするためには、法人化したりほかの副業と損益を合算したりして、節税をしなければなりません。

なお、法人化するためにはFX業者で法人口座の開設が必要です。法人口座を開設できるおすすめの海外FX業者はBigBoss！

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