海外FXの税金は高い? 利益がたくさん出た場合の計算方法を解説!
海外FXで利益が増えてくると、税金も高くなります。そのため、なんとかして利益を残したいと考える方も多いのではないでしょうか?
また、税金の計算方法が難しくて、頭を悩ませている方もいるでしょう。
そこでこの記事では、
- 海外FXと国内FXの税率の違い
- 利益別に支払う税金の計算
- 税金を安くするための対策
について詳しく解説します。
この記事を読めば、海外FXで利益が出た場合にどのくらいの税金がかかるのかわかるようになります。
税金をどのくらい取られるのか不安な方は、ぜひ参考にしてみてください。
茶虎
海外FX歴8年の現役トレーダー兼ライター
国内FXを1年ほど利用していたが、資金的に利用しにくいという理由で海外FXに転身。これまで口座開設した海外FX口座は10種類以上。トレード方針はスイングトレードとEAを使った自動売買。2018年より、ライターとして「FX」「節税」「クレジットカード」など投資・金融ジャンルを中心に200記事以上を執筆。海外投資にも関心があり、投資を行っている。
海外FXで利益を得たら税金がかかる
海外FXで利益を得た場合、年間所得が一定の水準を超えると、所得税や住民税を納めなければなりません。
ケース | 課税される年間所得 |
---|---|
給与所得がある (会社員やアルバイト) |
20万円超 |
給与所得がない (専業主婦や個人事業主) |
48万円超 |
例えば、会社員やアルバイトなど会社に雇用されている方の場合、海外FXやその他の副業からの年間所得が20万円を超えると課税されます。
また、会社の給料とは違い、海外FXから得た利益は自分で確定申告をする必要があり手間もかかります。
さらに、所得税だけでなく住民税も支払わなければなりません。住民税は、おおむね所得の10%前後と決まっています。
そのため、年間所得が500万円の場合であれば、50万円の住民税がかかります。
なお、確定申告をすると、住民税の申告をする必要はありません。その理由は、自治体が税務署からの情報にもとづいて住民税を計算してくれるからです。
ただし、海外FXでの所得が年間20万円以下の場合でも、利益が発生した場合は要注意!
1円でも所得が発生した場合、住民税の申告をしなければなりません。
海外FXと国内FXの税率の違い
国内FXと海外FXでは税率が違います。まず国内FXで稼いだ利益に対しては、所得税や住民税を合算して一律20.315%の税率がかかります。
所得にかかわらず、税率は一律なので、稼げば稼ぐほど手元に残る利益は増えます。
他方、海外FXで稼いだ場合、所得に応じて5%〜45%の税金がかかります。
そのため、FXの稼ぎが増え過ぎれば、利益のほとんどを税金で持っていかれる可能性もあるので注意しなければなりません。
例えば、所得が4,000万円の場合、以下のように計算します。
4,000万円✕45%-479万6,000円=1,320万4,000円
なお、4,000万円全額に45%の税金がかかるわけではありません。
以下のように、それぞれの所得額に応じて税率が適用される仕組みです。
- 194万9,000円までの所得に5%
- 195万円〜329万9,000円までの所得に10%
- 330万円〜694万9,000円までの所得に20%
国税庁にある「所得税の速算表」を使えば、所得に税率をかけて控除額を引くだけで簡単に所得税がわかります。
【パターン別】海外FXで利益を出した場合の税金を計算
海外FXで利益を出した場合、国内FXよりも計算が複雑です。そのため、利益が出た場合に、どのくらいの税金がかかるのかわからない方もいるでしょう。
そこで以下の3つのケースで、それぞれの税金を計算します。
- 会社員が海外FXと給与を合わせて300万円稼いだ場合
- 会社員が給料以外に海外FXと副業で年収900万円を稼いだ場合
- 専業トレーダーが海外FXのみで1,000万円の収入を稼いだ場合
ぜひ参考にしてみてください。
1.会社員が海外FXと給与を合わせて300万円稼いだ場合
まずは、会社員が以下の条件で所得がある場合の税金を計算してみましょう。
雇用体系 | サラリーマン |
---|---|
年収 | 400万円 |
海外FXの利益 | 100万円 |
FXの経費 | 10万円 |
基礎控除 | 48万円 |
社会保険料控除 | 80万円 |
最初に給与所得控除を計算しなければなりません。
給与所得控除とは、給与から一定額差し引ける控除額のことで、個人事業主の経費に近いです。
年収400万円の方であれば、給与所得控除後の金額は以下のように計算できます。
400万円✕20%+44万円=124万円
そして、年収から給与所得控除額を引いた金額は、276万円です。
次に海外FXの利益から経費を引いた課税所得は、以下のように計算しましょう。
100万円ー10万円=90万円
給与所得と海外FXの所得を合わせた上で、各種控除(合計128万円)を引くと、以下のように計算できます。
276万円+90万円-128万円=238万円
つまり、課税所得は238万円です。
最後に所得税の速算表を用いて所得税の計算をすると、以下の通り。
238万円✕10%-9万7,500円=14万500円
そして復興特別所得税2.1%を加えると2,950円なので、所得税は14万3,450円です。
さらに、住民税も計算すると23万8,000円です。
支払わなければならない税金を計算した結果は、38万1,450円でした。
2.会社員が給料以外に海外FXと副業で年収900万円稼いだ場合
次に会社員が海外FXの利益だけでなく、副業で100万円稼いだケースを考えてみましょう。
雇用体系 | サラリーマン |
---|---|
年収 | 500万円 |
海外FXの利益 | 300万円 |
その他の副業の利益 | 100万円 |
FXと副業の経費 | 50万円 |
基礎控除 | 48万円 |
社会保険料控除 | 100万円 |
海外FXと副業の課税所得は利益や経費を合算して計算します。計算をした結果、課税所得は350万円でした。
給与所得控除 | 144万円 |
---|---|
給料の課税所得 | 356万円 |
海外FXと副業の課税所得 | 350万円 |
そして、所得税は以下のように計算できます。
(356万+350万)✕23%-63万6,000円=98万7,800円
復興特別所得税は、2.1%をかけた金額なので、2万743円です。
最後に住民税を計算すると、70万6,000円でした。したがって、支払わなければならない税金は、171万4,543円です。
最初のケースと比較すると、海外FXの利益だけでなく副業の利益も増えました。そのため、支払う税金も一気に高くなった印象がありますね!
3.専業トレーダーが海外FXのみで1,000万円の収入を稼いだ場合
最後に、専業トレーダーが海外FXのみで1,000万円の利益をある場合の税金を計算してみましょう。
雇用体系 | 個人事業主 |
---|---|
年収(海外FXの利益) | 1,000万円 |
FXの経費 | 50万円 |
基礎控除 | 48万円 |
社会保険料控除 | 100万円 |
専業トレーダーの場合の課税所得は以下のように計算できます。
1,000万-50万-48万-100万円=802万円
次に所得税を計算しましょう。
802万円✕23%+63万6,000円
復興特別所得税も計算をすると、16万8,420円でした。
最後に住民税は以下のように計算します。
802万円✕10%=80万2,000円
したがって、支払わなければならない税金は160万円6,600円です。
このように、海外FXでは、たくさん稼ぐほど税金が高くなります。
海外FXで税金を安くするための方法3つ
海外FXの場合、利益額が増えるほど税金が高くなるため、何らかの対策をする必要があります。
そこで、代表的な節税対策を紹介します。
- FXに使った経費を申請する
- 他の雑所得と合算する
- 法人化する
順番に解説しますね!
1.FXに使った経費を申請する
海外FXでトレードした際にかかった費用については経費として計上できます。
- FXの書籍
- FXのセミナー参加費用
- インターネットの通信費
- VPSの費用
そのため、FXに関連するものであれば、忘れずに経費にしてください。
経費にしたかどうかで支払う税金は大きく変わります。
給与収入が600万円、海外FXの年間収入が300万円の場合に、経費を申請した場合とそうでない場合とで、税金がどのくらい変わるのか計算してみました。
項目 | 経費を50万円計上 | 経費の計上なし |
---|---|---|
課税所得 | 538万 | 588万円 |
所得税※ | 66万2,118円 | 76万4,218円 |
住民税 | 53万8,000円 | 58万8,000円 |
税額 | 120万118円 | 135万2,218円 |
※復興特別所得税を含む
経費を50万円計上した場合の税金は120万118円。他方、経費を計上しなかった場合は、135万2,218円の税金を支払わなければなりません。
つまり、費を50万円計上しなければ、支払う税金が15万円以上も高くなります。
2.他の雑所得と合算する
FX以外に以下のような副業をやっている場合、損益を合算できます。
- アフィリエイトの収入
- 原稿料や講演料
- ネットオークションの収入
また、副業で損失が出ている場合、合算すれば課税所得が下がります。その結果、節税もできるでしょう。
3.法人化する
会社員や個人事業主の場合、節税対策にも限度があります。そのため、最も有効的な方法は、法人化すること。
法人化すれば、所得にかかる税率を15%〜23.2%まで下げられます。
例えば、海外FXの年間所得が2,000万円の場合の所得税を計算すると以下のようになります。
個人事業主の場合 | 520万4,000円 |
---|---|
法人化した場合 | 398万8,000円 |
法人化した場合、800万円までは15%、800万円超の所得には23.2%の税率が適用されます。
他方、個人事業主の場合、最大税率で40%の税率がかかるので、支払う税金は所得税だけでも100万円以上高くなります。
そのため、海外FXでの利益が数百万以上になったら、法人化も検討しなければなりません。
まとめ:海外FXの利益を多く残したければ法人化がおすすめ
海外FXは国内FXよりも多くの利益を稼げる可能性があります。
しかし、稼げば稼ぐほど税金が高くなる仕組みなので、何も対策をしなければ、利益が残せなくなるでしょう。
そこで、おすすめの方法は法人化です。法人化すれば、最大でも税率を23.2%まで下げられます。税金も安くなるので、法人口座の開設をおすすめします。
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