海外FXの税金に抜け道はある？ 税金を安くする2つの節税対策とは？

4月 30, 2021

海外FXで利益を出した場合、確定申告を行って税金を納めなければなりません。ただ、海外FXなら税金を払わない抜け道のような方法があるかもと考える方もいるのではないでしょうか？

そこでこの記事では、

• 海外FXの税金は払わない抜け道はあるのか？
• 脱税したらどうなるのか？
• 税金を安くするための節税対策

などについて解説します。

この記事を読めば、海外FXで税金を支払わなかった場合どうなるのか全容がわかります。また、節税対策もわかるので、ぜひ最後まで読んでみてくださいね！

海外FXで税金を支払わなくて済む抜け道はないので注意！

海外FXで稼いだ利益なら納税しなくても税務署にばれないのではと考えていませんか？

拠点が海外にあるので、よほどの利益を出していない限りは、国税庁がわざわざ海外まで行かないと考えるのも無理はありません。

しかし、2017年のパナマ文書事件以降、脱税をしてもバレる可能性が高くなっています。では、なぜ脱税がバレてしまうのか、その仕組みについて見ていきましょう！

国内の銀行に出金したら100％バレる

まず、海外FX業者から国内の金融機関に100万円を超える利益を出金すると、間違いなくバレると考えてください！

その理由は、海外から100万円を超える送金があった場合、金融機関は税務署に対して国外送金等調書を提出するから。

国外送金等調書には、送金先と送金元はもちろん、口座番号、金額、送金目的などが記載されています。

税務署は、国外送金等調書を確認すると「国外送金等に関するお尋ね」を送り、確定申告の有無や取引内容について書面での説明を求めるのです。

したがって、100万円を超える利益を一度に出金すれば、間違いなく脱税がバレるでしょう。

出金しなくても租税条約を結んでいるので脱税がバレる！

ここまでの話を聞くと、国内の金融機関に一切出金をしなければ、国税庁にバレようがないと考えるかもしれません。

ところが、国内の金融機関に出金をしたことがなくても利益を隠すのは困難です。なぜなら、日本は海外の税務当局と租税条約を結んでいるからです。

脱税の疑いを持った場合、国税庁は海外の税務当局に対して情報開示を求めます。海外FX業者は情報開示に応じるので、税務署に脱税を疑われれた時点で、間違いなく脱税がバレます。

さらに、2018年9月よりCRS（共通報告基準）と呼ばれる制度がはじまったため、脱税できる確率は著しく下がりました。

CRSに参加している国同士では、自動的に口座情報の交換が行われるため、あなたの口座情報が税務署に知られる可能性が高くなったのです。

国税庁のホームページによると、外国から提供された口座情報の件数は令和元年時点で約205万8,000件にも上ります。平成30年以降は、件数も急激に上昇しているので、今後も海外FX業者の利益を脱税するのは難しいでしょう。

海外FXの利益を脱税すると追徴課税が厳しい

海外FXの利益を脱税したことがバレた場合、税務署から重い税金が課されます。

特に、税務署にバレてから脱税した税金を納める場合、本来支払わなければならない納税額に加えて40％の重加算税が課されるのです。

たとえば、脱税額が2,000万円の場合であれば、追徴課税額は400万円。合計2,400万円の税金を一括で支払わなければなりません。

さらに、一番最悪なケースは、脱税がばれた時点で貯金がない状況です。

• 得た利益で高額なものを買ってしまいお金がない
• 昨年までは利益が残っていたが、今年になって大損して利益が減少した

追徴課税はペナルティとして課される税金なので、原則分割払いも不可能です。仮に分割払いでの納税が認められたとしても、金額が高ければ生涯税金の返済に悩まされるかもしれません。

海外FXの課税所得が695万円を超えたら税金対策をした方が良い

海外FXの税金が高くなるのは、課税所得が695万円を越えたあたり。なぜなら、課税所得が695万円を超えると税率が23％に上がるから。なお、課税所得は、海外FXからの利益だけでなく事業所得なども含まれます。

そのため、事業所得が高ければ、海外FXからの利益が少なくても何らかの節税対策を打たない限り、税金がどんどん高くなるでしょう。

海外FXの税金対策

海外FXで稼いだ金額が数百万円、数千万円と増えた後に税金を納める場合、所得税と住民税の支払いに苦しむことでしょう。

したがって、海外FXから得た利益だけでも生活できることがわかった時点で、節税対策をするべきです。海外FXの税金を安くするために有効な対策は2つあります。

• 法人化
• 海外に移住

詳しく解説しますね！

法人化が大前提

海外FXの税金を抑えたいのであれば、個人事業主のままでは大きな節税はできません。そこで、法人化をおすすめします。

法人化すれば、税率が最大でも23.2％になるので、個人事業主の最大税率45％の半分ほど。また、他の所得との損益合算や最大10年間損失繰越ができるなど高い節税効果を得られるのです。

ただし、法人の維持費用などもかかるので、利益が少ない時点での法人化はおすすめできません。

海外に移住する

海外FXの利益をもっとも節税できるのが海外移住です。世界には日本よりも税金が安い国が多く存在します。特に、タックスヘイブンと呼ばれる地域で法人を設立して移住すれば、税金が安くなるでしょう。

主な海外移住先	法人税の税率
シンガポール	17％
香港	8.25％〜16.5％
セーシェル	0％
ドバイ	0％

海外には法人税が0％の国もあるので、確実に日本に住み続けるより税金を安くできます。ただし、海外移住をする場合は、以下の点に注意しましょう。

• 長く滞在できそうか
• 法人税以外の費用の計算をする

いくら税金が安くても家族と長く滞在できないのであれば、移住にメリットはありません。一時期、マレーシアへの移住が流行しましたが、生活に馴染めず日本に戻ってきた方も多いそうです。

また、現地での生活費用や移住の際のビザ取得などをサポートする会社に支払う代行費用もかかります。そのため、それなりの利益を出してからの移住をおすすめします。

海外FXで1,000万円稼いだ場合のシミュレーション

海外FXを専業にしている方が1,000万円稼いだ場合、以下の3つの方法では支払う税金にどのぐらいの差があるのかシミュレーションしてみましょう。

• 個人事業主のまま
• 法人化した場合
• 香港に海外移住した場合

なお、国内の場合青色申告で最大65万円の控除を受け、経費と他の控除額の合計が100万円と仮定して計算します。

個人事業主の場合

個人事業主で海外FXの利益が1,000万円のケースで支払う税金を計算しましょう。

税金の種類	計算式と納税額
所得税	835万円×33％-153万6,000円＝121万9,000円
復興特別所得税	121万9,000円×2.1％＝約2万5,000円
住民税	835万円×10％＝83万5,000円
税金の合計	約229万円

まず、1,000万円から青色申告特別控除の65万円と経費および控除額の100万円を引くと835万円になります。そして、課税所得額をもとに計算したところ、

個人事業主のままでは約229万円も税金を納めなくてはなりません。

法人化した場合の節税効果

次に法人化した場合の税金を計算しましょう。

税金の種類	計算式と納税額
所得税	800万円×15％+35万円×23.2％＝128万1,000円
復興特別所得税	128万1,000円×2.1％＝約27,000円
住民税	128万1,000円×10％=約12万8,000円
税金の合計	約143万6,000円

法人税率は所得により異なりますが、個人事業主の税率よりも遥かに安くなります。

法人化した場合の税金を計算すると約143万6,000円なので、個人事業主よりも87万円の節税ができるのです。

海外移住した場合の節税効果

次に、香港に海外移住した場合の税金をシミュレーションしてみましょう。代行業者などを使って法人を設立するケースが多いので、経費で50万円に加えて、代行費用で50万円支払うものと仮定します。

税金の種類	計算式と納税および費用
法人税	900万円×8.25％＝約74万2,000円
代行業者に支払う費用	50万円
税金の合計	約124万

香港の法人税率は、所得が3,000万円未満であれば8.25％です。代行費用次第ではあるものの、納税額と費用を合わせても約124万円ほどしかかかりません。そのため、国内で法人化するよりも税金が安くなります。

香港の場合物価が高く運営コストなどもかかるので注意は必要です。しかし、日本のように相続税や住民税などの税金はかからないので、長期的には明らかに海外移住の方が税金が安いでしょう。

そのため、海外FXで利益を得ている場合は、海外への移住も検討してみてはどうでしょうか？なお、香港以外では以下の国への移住も多いようです。

• マレーシア
• シンガポール
• ドバイ
• オランダ
• エストニア

移住先によってかかる費用はまちまちなので、よく考えた上で検討してくださいね！

抜け道はないので、税金が安い国に海外移住するのが一番の税金対策

海外FX業者の利益を脱税する抜け道はありません。海外にFX業者の拠点があっても、国税庁と海外の税務当局が情報共有を行っているので、かなりの確率がバレてしまいます。

脱税した場合、納税額に加えて40％の重加算税を一括で支払わなければなりません。そのため、法人化するか海外移住で節税対策をしましょう。

なお、法人化する際に必要なのが法人口座です。法人口座を開設できるおすすめの海外FX業者はBigBoss！

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