海外FXで稼いだら住民税は高くなる？ 節税方法や注意点も解説！

7月 15, 2021

海外FXで稼いだ場合、所得税だけでなく住民税も納めなければなりません。ただ、所得税が確定申告により納税をするのに対して、住民税については自分で申告をするわけではありません。

そのため、住民税の金額がどのくらいになるのかわからない方もいるのではないでしょうか？

そこでこの記事では

• 海外FXと国内FXにおける住民税の税率
• 海外FXで利益を出したら住民税はいくらかかるのか？
• 住民税についての注意点

について詳しく解説します。

この記事を読めば、住民税を安くするための方法についてもわかります。ぜひ最後まで読んでみてくださいね！

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海外FXと国内FXでは住民税の税率が異なる

海外FXで利益を出した場合、会社員であっても確定申告をして所得税を納税しなければなりません。そして、自治体は確定申告書をもとに住民税を計算し「住民税決定通知書」を会社に送ります。

ただ、国内FXと海外FXで稼いだ場合とでは、住民税の税率が異なります。

稼ぎ方	住民税の税率
国内FXで稼いだ場合	5％
海外FXで稼いだ場合	10％

国内FXで稼いだ場合の税金は、所得税額に20.315％をかけた金額です。この税率の中には所得税だけでなく、復興特別所得税と5％の住民税も含まれています。

他方、海外FXの税金は、給与所得と海外FXで稼いだ所得を足した所得税額に応じて決まります。また、住民税は所得税額の約10％です。当然、海外FXの利益が増えれば、住民税も高くなります。そのため、住民税は稼げば稼ぐほど高くなると考えて問題ありません。

給与所得300万円の会社員が海外FXで稼いだ場合の住民税を解説！

ここからは給与所得300万円の会社員が、以下の金額を海外FXで稼いだ場合に住民税がいくらになるか計算します。

1. 海外FXの利益が100万円
2. 海外FXの利益が300万円
3. 海外FXの利益が500万円

海外FXで稼いだ場合の税金が気になる方は、ぜひ参考にしてみてください。

1.海外FXの利益が100万円の場合

海外FXの所得が100万円の場合、給与と合わせた所得税額が400万円になります。

ケース	支払う住民税
給与所得300万円のみ	30万円
海外FXで100万円稼いだ	40万円

所得税額400万円の場合、住民税は40万円です。

したがって、給与所得のみの場合と比べると、住民税の額は10万円も上がりました。なお、給与と海外FXを合わせた所得が約430万円以下の場合、所得税や復興特別所得税も合わせたトータルの税金は、海外FXの方が安くなります。

▶年間所得430万円以下で税金が安くなる根拠についてはこちら！

2.海外FXの利益が300万円の場合

次に海外FXの所得が300万円増えた場合は、どうなるでしょうか？ 給与所得と海外FXの利益を足した所得税額は600万円。つまり、所得税額の10％にあたる60万円が住民税です。

3.海外FXの利益が500万円の場合

最後に海外FXで500万円の利益を出した場合、所得税額は800万円になるので、住民税は80万円です。以下の表を見てもわかる通り、同じ給与所得300万円の会社員でも、海外FXの利益が増えるほど支払う住民税も多くなることがわかります。

海外FXの利益	支払う住民税
100万円	40万円
300万円	60万円
500万円	80万円

このように、海外FXでたくさん稼いでも対策をしなければ、支払う住民税の高さに驚くことでしょう。たくさん稼げるようになったら、住民税の支払いを抑えるための対策が必要になります。

住民税を安くするためにはFXに関連する費用を経費にする

支払う住民税を安くするためには、所得税額を下げなければなりません。なぜなら、住民税のほとんどは、所得税額により変動するからです。

所得税額を下げるためには、FXに関連する費用を経費計上する必要があります。例えば、以下の費用は、経費として認められる可能性が高いため、住民税の節税につながります。

• FXの書籍やメルマガ代
• FXセミナーの参加費用や交通費
• 取引に使ったパソコンやスマホの通信費

ただし、あくまでもFXの取引に必要だと認められるものしか経費計上できません。したがって、FXとは関係のない飲み会の費用や交通費などを経費にするのは不可能です。

また、スマホやパソコンの場合、FX以外の目的でも使用するケースが大半です。そのため、経費として認められるのは、FXに使った割合のみ。

なお、取引する際のスプレッドは経費として認められません。なぜなら、利益額はすでにスプレッドを引いた後の金額だからです。スプレッドを経費として入れてしまうと、二重計上になります。

海外FXで利益を出した場合に注意しなければならないこと4つ

海外FXで利益を出した場合、税金について注意しなければならないことが4つあります。

1. 年間の所得が20万円以下でも住民税は納税しなければならない
2. 住民税の徴収方法に注意しないと会社に副業がバレる！
3. 会社員が副業でFXをやっている場合、事業所得での申告はできない
4. 都道府県や市町村によって住民税の額がやや変わる

順番に解説しますね！

1.年間の所得が20万円以下でも住民税は納税しなければならない

海外FXで稼いだ利益から経費を引いた所得が20万円未満であれば、所得税を納税する必要はありません。そのため、海外FXの所得が20万円以下なら税金の心配はないと考える方もいるかもしれません。

しかし、納税の義務がないのは所得税のみ。住民税は1円でも利益を出したら、市区町村の役所で申告する必要があります。年間所得が20万円未満の方は、以下の手順に沿って申告してください。

1. 役所の窓口もしくはホームページで住民税申告書を手に入れる
2. 住民税申告書に記入する
3. 窓口もしくは郵送で提出する

ただし、自治体によって申告方法に多少の違いがあります。住民税の申告をする場合は、まず役所に問い合わせてみてください。

2.住民税の徴収方法に注意しないと会社に副業がバレる！

FXでたくさん稼ぐと、会社に副業をやっていることがバレないか不安な方も多いでしょう。

ただ、住民税の徴収方法さえ間違えなければ、会社に副業がバレる確率はかなり低くなります。確定申告をする際に住民税の徴収方法について選択する箇所がありますが、必ず普通徴収を選択してください。

住民税の徴収方法	住民税決定通知書の送付先	支払い方法
特別徴収	会社	会社の給料から天引き
普通徴収	自宅	自分で支払う

誤って特別徴収のままで申告した場合、会社に住民税の通知書が届いてしまうので、副業がバレる可能性が高くなります。

普通徴収を選べば、自宅に住民税の通知書が届くので、会社にバレる可能性はほとんどありません。

3.会社員が副業でFXをやっている場合、事業所得での申告はできない

会社員の中には、FXで数百万円以上稼いでいる方もいます。その場合、雑所得ではなく節税に有利な事業所得で申告したいと考える方もいるでしょう。

ところが、会社員の場合、いくら利益が多くても事業所得での申告はできません。

したがって、青色申告をして節税対策をするのも難しいでしょう。実際に裁判で争われたこともありますが、原告側の敗訴に終わっています。

大幅な節税をしたければ、独立するくらいしかないのが現状です。

▶会社員が白色申告しか認められない理由はこちら！

4.都道府県や市町村によって住民税の額がやや変わる

住民税は概ね所得税額の10％（所得割が10％、均等割が5,000円）です。しかし、実際のところ都道府県や市町村によって住民税が高い地域と安い地域があります。

以下は住民税が高い自治体の所得割の税率と均等割の金額です。

自治体	所得割の税率	均等割の金額
神奈川県横浜市	10.25％	6,200円
兵庫県豊岡市	10.1％	5,800円
宮城県仙台市	10％	6,200円

神奈川県横浜市、兵庫県豊岡市などの自治体は所得割も均等割も高いことがわかります。次に、住民税が安い自治体の所得割の税率と均等割の金額についても調べてみました。

自治体	所得割の税率	均等割の金額
大阪府田尻町	9.4％	5,000円
愛知県名古屋市	9.7％	5,300円

大阪府田尻町や愛知県名古屋市は所得割の税率が標準税率よりも低い水準です。

このように自治体によって住民税が若干変わります。とはいえ、住民税の高い自治体と安い自治体で大きな差があるわけではないので、引っ越しをする必要はありません。

まとめ：住民税を節税するためには、忘れずに経費を計上をしよう

海外FXで稼いだら住民税がどんどん増加するので、何も対策をしなければ利益が残らなくなります。まずは、FXで稼ぐために使った費用を経費として計上してください。そうすることで所得税額を下げられるので住民税も安くなります。

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