海外FXは違法なのか?海外FX業者が金融庁に登録しない理由は2つ

「海外FXを利用すると、違法になるって本当?」

「金融庁が警告しているから、やっぱり駄目なのかな……」

と悩んでいませんか?

海外FX業者は、高いレバレッジやゼロカットなど国内FXにはない魅力的サービスがある一方、違法性がよく問われます。

そのため口座開設をする前に、海外FX業者を利用することが違法かどうかをハッキリさせておきたいところです。

そこでこの記事では、

  • 海外FXは違法かどうかについて
  • 海外FX業者が金融庁に登録していない理由
  • 海外FXで違法になるケース
  • 安全な海外FX業者を見極めるチェックポイント

を解説します。

この記事を読めば、海外FXの利用が違法かどうかから、安全な海外FX業者かを見極めるチェックポイントまで理解できますので、ぜひ最後まで読んでみてください。

この記事を書いた人

かせあきら
海外FX歴8年の現役トレーダー兼ライター

国内FXで取引を始めるも、2016年の「イギリスEU離脱選挙」「アメリカ大統領選」で約定力の低さが原因で2度の大負けを経験。しかし某有名ブロガーの教えで、約定力の高い海外FXに行き着く。トレードスタイルはスイング~ポジション。2020年からライターとして「FX」「クレジットカード」「格安sim」など、お金に関する記事を中心に執筆。海外FX関連なら200記事以上の実績がある。


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海外FXは違法なのか?

海外FXを利用するのは、違法なのでしょうか?

ここからは、海外FXが違法かどうかを3つのポイントから解説していきたいと思います。

【海外FXが違法かどうかのポイント】

  1. 海外FXを利用することに違法性はない
  2. 海外FX業者も違法行為をしているわけではない
  3. 金融庁から警告を受ける理由は日本語版ホームページがあるから

ポイント1:海外FXを利用することに違法性はない

結論として、海外FXを利用することに違法性はありません。なぜなら、海外FX業者の利用を罰する法律があるわけではないからです。

国内外を問わずFX業者が日本国内で本社を置いて営業する場合は、金融庁へ登録し、金融商品取引法と呼ばれる法律を守る必要があります。

金融商品取引法とは?
有価証券の発行や売買などの金融取引を公正なものとし、投資家の保護や経済の円滑化を図るために定められた法律。

【金融商品取引法の目的】

  1. 投資家保護法制の構築
  2. 開示制度の拡充
  3. 取引所の自主規制機能の強化
  4. 不公正取引等への厳正な対応

参考:金融商品取引法について|金融庁

つまり、金融商品取引法はFX業者に対してのものですから、ユーザーには関係ありません。

よって海外FX業者を利用すること自体は違法ではありませんので、ユーザーは安心して利用できます。

ポイント2:海外FX業者も違法行為をしているわけではない

海外FX業者は金融庁へ登録せずに営業することが多いですが、これは違法行為ではありません。

というのも、FX業者は日本国内に拠点がなければ、日本国内から注文を受けてもいいとされているからです。

その証拠に金融庁は、以下の指針を発表しています。

他方、国内に拠点を有しない無登録の外国証券業者であっても、有価証券関連業に係る行為についての勧誘をすることなく、あるいは金融商品取引業者(第一種金融商品取引業に限る。)による代理又は媒介により、国内にある者の注文を受けて外国からその者を相手方として有価証券関連業に係る行為を行うことについては許容されている。

出典:X. 監督上の評価項目と諸手続(外国証券業者等)|金融庁

上記の内容を言い換えれば「海外に本社がある業者なら、金融庁に登録していなかったとしても、日本国内からの取引を引き受けてもいい」ということになります。

つまりFX業者は金融庁に無登録だったとしても、本社が海外にあり、かつ日本国内への宣伝活動をしていなければ、違法ではないのです。

ポイント3:金融庁から警告を受ける理由は日本語版ホームページがあるから

海外FX業者が金融庁から警告を受ける理由として、日本語版ホームページの存在が挙げられます。

業者としては、海外に在住している日本人へ向けて日本語版ホームページを提供しています。しかし金融庁からすると、このホームページが「日本国内に向けての勧誘活動にあたる」として、警告しているのです。

そのため海外FX業者もホームページの片隅に、「日本国内へのサービス提供を目的にしていない」と但し書きをして対応しています。

当サイトは、日本国内で金融サービスを提供することを意図したページではなく、金融商品提供や金融サービスへの勧誘と考えられる業務には携わっておりません。

出典:BigBoss

もし日本に在住している人が海外FX業者を利用したとしても、偶然その存在を知って利用しているに過ぎませんので、違法にはならないのです。

海外FX業者が金融庁に登録しない理由は2つ

「海外FX業者も金融庁に登録すれば、日本で警告を受けずに営業できるのでは?」と考える人もいるでしょう。

しかし海外FX業者が金融庁に登録しない理由は、2つあります。

【海外FX業者が金融庁に登録しない理由】

  1. ゼロカットが提供できなくなるから
  2. 25倍を超えるレバレッジ設定ができなくなるから

どれも海外FXの特徴とも言えるべきものですので、これらが提供できなくなると、海外FXの魅力は半減してしまいます。

具体的にどんな理由なのか、1つずつ見ていきましょう。

理由1:ゼロカットが提供できなくなるから

理由の一つ目は、「ゼロカットが提供できなくなるから」です。

「ゼロカット」とは?
口座資金を超える損失を出して残高がマイナスになった場合、そのマイナス分をFX業者が負担してゼロに戻すシステムのこと。
国内FX業者だとマイナス分は「追証(おいしょう)」として請求されるので、借金の原因となりやすい。

海外FX業者が金融庁に登録すると、金融商品取引法を守る必要が出てきます。そうすると、この法律で禁止されている「顧客損失の補填」に抵触するため、ゼロカットが提供ができなくなるのです。

金融商品取引法でのゼロカットに関する記述は、以下の通り。

三十九条 金融商品取引業者等は、次に掲げる行為をしてはならない。

(中略)

二 有価証券売買取引等につき、自己又は第三者が当該有価証券等について生じた顧客の損失の全部若しくは一部を補塡し、又はこれらについて生じた顧客の利益に追加するため当該顧客又は第三者に財産上の利益を提供する旨を、当該顧客又はその指定した者に対し、申し込み、若しくは約束し、又は第三者に申し込ませ、若しくは約束させる行為

三 有価証券売買取引等につき、当該有価証券等について生じた顧客の損失の全部若しくは一部を補塡し、又はこれらについて生じた顧客の利益に追加するため、当該顧客又は第三者に対し、財産上の利益を提供し、又は第三者に提供させる行為

出典:金融商品取引法|e-GOV法令検索

上記から「顧客の損失を補填する行為」が禁止されていますので、金融庁に登録するとゼロカットによる損失補填ができなくなります。

よって海外FX業者はゼロカットを提供するために、金融庁にわざと登録しないでいるのです。

理由2:25倍を超えるレバレッジ設定ができなくなるから

理由の二つ目は、「25倍を超えるレバレッジ設定ができなくなるから」です。

というのも金融庁では、2011年から国内で営業する全てのFX業者に対して、レバレッジを25倍に制限しています。

金融庁では、

(中略)

2010年8月1日から1年間はレバレッジの上限は50倍、2011年8月1日以降は上限が25倍となったのです。

出典:個人顧客を相手方とするFX取引に係る証拠金規制|一般社団法人 金融先物取引業協会

海外FXの魅力は、999倍などの高いレバレッジです。

しかし金融庁に登録すると、こういった高い値でのレバレッジ提供ができなくなります。レバレッジが低いと、ユーザーはその分だけ資金を多く用意する必要が出てくるため、資金効率が悪くなるのです。

たとえば1ドル120円のドル円を1Lot(10万枚)買う時に、レバレッジが25倍と1,000倍の場合で、それぞれどれだけ口座資金が必要になるか計算してみましょう。

【レバレッジと必要な口座資金】

※レバレッジ  必要な口座資金
25倍(国内FX)  120円×10万枚÷25倍=48万円
1,000倍(海外FX)  120円×10万枚÷1,000倍=1万2,000円

※FX業者によって設定できるレバレッジに違いがある

同じ取引でも、国内FXでは口座資金が48万円必要になりますが、1,000倍に設定できる海外FX業者なら1万2,000円で済みます。

つまり25倍というレバレッジ制限を受けないようにするために、海外FX業者は金融庁に登録していないのです。

海外FXで違法になるケースは2つ

ここまで解説した通り、海外FX業者がサービスを提供することとトレーダーが海外FX業者を利用することは、違法ではありません。

しかし下記2つのケースでは違法となりますので、注意が必要です。

【海外FXで違法になるケース】

  1. トレーダーが海外FXで得た利益の脱税
  2. 海外FX業者による日本国内の居住者への勧誘活動

海外FXユーザーにも関係あるケースもありますので、「知らず知らずの内に違法行為をしていた」という事態になる前に把握しておきましょう。

違法ケース1:トレーダーが海外FXで得た利益の脱税

違法となるケースの一つ目は、「トレーダーが海外FXで得た利益の脱税」です。

FXは海外・国内を問わず利益を上げると、その金額に応じて税金が発生します。

【海外・国内FXでの税金】

海外FX 国内FX
税区分 総合課税(超過累進課税) 申告分離課税
税率 15~55%

(所得税5~45%+住民税10%)

20.315%

(所得税15.315%+住民税5%)

国内FXは利益の大小に関係なく税率は一定であり、合計で20.315%です。

しかし海外FXでは、「累進課税」と言って利益が高くなるに従って税率も高くなりますので、最大で55%となることがあります。

税率が高いですから「海外FXなら、税務署にはバレないだろう」と考えてしまい、ついつい脱税に走ってしまうケースが見受けられます。

ですが脱税に対する取り締まりは世界中で年々厳しくなっていますので、海外FXであろうともすぐバレるのが現状です。

なぜなら出金などがあった際は、CRSによって業者側から税務署へ報告が行くからです。

CRSとは?
各国の金融機関から入出金などがあった場合、脱税を防ぐ目的で利用者の出身国にある税務署へ報告がいく制度のこと。
「Common Reporting Standard」の略で「共通報告基準」と呼ばれる。
経済協力開発機構(OECD)が策定した国際基準の一つで、日本を含む100以上の国・地域が参加している。

利益が発生した場合は、

  • 給与所得者なら年間利益が20万円以上
  • 非給与取得者なら年間利益が38万円以上

で確定申告が必要になります。

もし脱税をして発覚すると、「延滞税」や「重課税税」などの様々なペナルティが科されますので、やめておきましょう。

違法ケース2:海外FX業者による日本国内の居住者への勧誘活動

違法となるケースの二つ目は、「海外FX業者による日本国内の居住者への勧誘活動」です。

金融庁に未登録の海外FX業者が日本国内の居従者に向けて勧誘活動を行うと、金融商品取引法により違法とされます。

そのため海外FX業者は、「海外在住の日本人のために、日本語版ホームページを提供している」という名目で活動しています。

その証拠として、ホームページの片隅に「日本国内の居住者向けではない」と但し書きをしているのです。

当サイトは、日本国内で金融サービスを提供することを意図したページではなく、金融商品提供や金融サービスへの勧誘と考えられる業務には携わっておりません。

出典:BigBoss

ですが但し書きもなく、完全に日本の在住者へ向けて勧誘活動を行っている業者もあります。

仮に違法業者とは知らずに利用していたとしても、ユーザーは「違法業者に騙されている被害者」として扱われるので、違法にはなりません。

だからといって適当に業者を選んでしまうと、出金拒否などを行う詐欺業者に引っかかってしまうかもしれませんので、注意しましょう。

安全な海外FX業者を見極めるためのチェックポイントは2つ

違法ではなく、安全な海外FX業者かどうかを見極めるチェックポイントは、2つあります。

【安全な海外FX業者を見極めるチェックポイント】

  1. 資産管理の方法
  2. 取得ライセンスの有無

一つでも欠けていると違法業者である可能性が高いですので、業者選びの参考にしてください。

チェック1:資産管理の方法

チェックポイントの一つ目は、「資産管理の方法」です。

資産管理がずさんなFX業者だと、倒産などに陥ったときにユーザー資産も同時に失われる危険があるからです。

ですが資金管理の方法を明確にしている業者なら、たとえ倒産したとしても、資産が戻ってくる可能性があります。

FX業者の資産管理の方法には、「信託保全」と「分別管理」の2つがあります。

信託保全とは?
ユーザー資産を信託銀行などの外部機関に預けて、FX業者の資産とは別に管理すること。
ユーザー資産は、FX業者の資産と完全に切り離して信託銀行が責任を持って預かるので、安全性が高い。

分別管理とは?
ユーザー資産とFX業者の資産を一緒にせず、別々に管理すること。
信託保全と違い、社内で別管理しているケースが多いので、スムーズにユーザーに返還される可能性が高い。

FX業者がどんな資金管理の方法を採用しているか、業者のホームページや規約などで確認しておきましょう。

チェック2:取得ライセンスの有無

チェックポイントの二つ目は、「取得ライセンスの有無」です。

金融ライセンスとは?
各国にある金融の監督機関が発行している「金融業の営業許可証」のこと。
取得には監督機関からの審査や規制を受けるため、取得状況からFX会社の信頼性や安全性を測ることができる。
取得難易度や規制の内容は、ライセンスを発行する国や機関によって異なる。

FX業者が金融ライセンスを取得するには、監督機関から財政状況や運営方法など様々な点で健全であるかどうかを審査されます。

そのため何かしら問題点がある業者だと、取得ができません。

よって金融ライセンスを取得している業者なら、監督機関から一定水準をクリアしていると判断できるため、安全性が高いと言えます。

ですので業者が安全かどうか知りたければ、金融ライセンスの有無をチェックしましょう。

まとめ:海外FX業者は違法ではないので、安心して利用できる

海外FX業者は違法ではなく、また海外FXを利用することも違法ではありません。

もちろん海外FX業者の中には、違法すれすれで運営しているところもあります。仮にそんな業者とは知らずに利用していたとしても、ユーザーは「被害者」となりますので、その場合も違法にはなりません。

ですので、安心して海外FXを利用しましょう。

海外FXならゼロカットや数百倍以上にまで設定できるレバレッジなど、国内FXにはない魅力が満載です。ぜひこの機会に、海外FX業者で口座開設をして取引を始めてみましょう。

もしみなさんが「信頼性が高くて、安心して取引できる海外FX業者はどこだろう?」と探しているなら、「分別管理」を採用しているBigBossがおすすめです。

出典:BigBoss

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