海外FXでも脱税がバレるって本当！？ 節税対策も解説！
海外FXは、レバレッジが高いため、国内FXよりも稼ぎやすいといわれています。ところが、国内FXよりも税率が高いため、なんとか税金を納めなくても済む方法がないか考えている方もいるかもしれません。
ただ、海外FXで稼いだ利益を脱税しようとしてもバレる可能性が高いので、きちんと税金を納めるべきです。
そこでこの記事では、
- 海外FXの利益を脱税したらバレる理由
- 脱税した場合に課せられる罰則
- 海外FXの税金を安くする方法
について解説します。
この記事を読むことで海外FXの脱税がバレる理由がわかるだけでなく、税金を安くする方法についても理解できるでしょう。ぜひ参考にしてみてくださいね！
茶虎
海外FX歴8年の現役トレーダー兼ライター
国内FXを1年ほど利用していたが、資金的に利用しにくいという理由で海外FXに転身。これまで口座開設した海外FX口座は10種類以上。トレード方針はスイングトレードとEAを使った自動売買。2018年より、ライターとして「FX」「節税」「クレジットカード」など投資・金融ジャンルを中心に200記事以上を執筆。海外投資にも関心があり、投資を行っている。
海外FXの利益を脱税したらバレる3つの理由
海外FXで利益から経費を引いた所得が年間20万円を越えた場合、所得税の納税義務が発生します。
さらに、海外FXは国内FXと異なり、稼げば稼ぐほど税金が高くなるため、数百万以上の利益を出すとかなりの額を税金で持って行かれるでしょう。
FX業者が海外にあるから脱税してもバレないのではないか？ と考えがちですが、残念ながら脱税をするのはほぼ不可能です。その理由は以下の3つ。
- 租税条約を結んでいるから
- CRS（共通報告基準）によりバレるから
- 日本の銀行に送金したらまず間違いなくバレる
バレる理由について、もう少し詳しく解説しますね！
1.租税条約を結んでいるから
海外FXの利益を脱税してもバレるのは、日本が海外の多くの国と租税条約を結んでいることが原因です。租税条約とは二重課税や脱税を防ぐために二国間で情報を共有する仕組みのこと。
租税条約は、アメリカやEUなど主要国だけでなく、セーシェルや香港などオフショア地域も対象です。したがって、オフショア地域にライセンスを持っている海外FX業者も含まれます。
租税条約を結んでいる国に海外FX業者が存在する場合、税務署はFX業者に対して口座の入出金情報の開示請求が可能です。
そのため、日本の金融機関を使わず、海外の銀行など利益を流している場合でも脱税がバレる可能性が高いのです。
▶︎租税条約などについて詳しく解説！
2.CRS（共通報告基準）によりバレるから
もう一つの理由は、日本が海外の国とCRS（共通報告基準）を結んでいるからです。CRSは外国の金融機関の口座を利用して脱税や租税回避を防ぐことを目的としており、日本も2017年の1月から対象になりました。
CRSに加盟している国では、金融機関が非居住者の金融口座の情報を税務当局に報告し、各国の税務当局でその情報を互いに提供できるため、税務署にも情報が筒抜けになるのです。
- 登録された名前
- 住所
- 口座残高
- 損益の情報
さらに、情報共有は自動的に行われており、平成30年以降の件数は大幅に増加しています。
そのため、脱税をしてもバレるリスクはかなり高くなっているといえるでしょう。
3.日本の銀行に送金したらまず間違いなくバレる
なお、海外FXで稼いだ利益を日本の銀行に出金した場合100%バレると言っても過言でありません。
なぜなら、100万円を超える金額を日本の金融機関から海外に送金したり、海外から日本の金融機関に入金したりすれば、金融機関は税務署に国外送金等調書を提出しなければならないから。
国外送金等調書には総金額や送金者の名前に加えて受領先や送金目的まで記載されているため、脱税をしてもほぼ100%ばれるのです。
海外FXからの利益を脱税した際に課せられる罰則
海外FXの利益を脱税すると重い税金を課されますし、最悪のケースでは、逮捕されるリスクもあるので注意しなければなりません。では、具体的にどのような罰則があるのか見ていきましょう。
無申告加算税
無申告加算税は、期限に遅れて申告した場合に与えられる罰則です。脱税をしていたけど、税務署にバレる前に慌てて納税したようなケースでは無申告加算税が課されます。
| 脱税した金額 | 課される税金 |
|---|---|
| 50万円まで | 納付すべき金額に加えて、15％分の税金 |
| 50万円超 | 納付すべき金額に加えて、20％分の税金 |
無申告加算税は脱税額が50万円までの場合、納税額に15％をかけた金額を追加で納税しなければなりません。さらに、脱税額が50万円を超える場合は、課税率も20％に上がります。
過少申告加算税
過少申告加算税は、税金を少なく申告していた場合に与えられる罰則です。たとえば、海外FXで稼いだ金額を少なく申告したケースが該当します。過少申告加算税の税率は年度によって異なっています。
| 脱税した期間 | 課される税率※ |
|---|---|
| 納付期限の翌日〜2か月 | 年7.3％or年3.5％ |
| 2か月超の期間 | 年14.6％or16.1％ |
※令和3年1月1日〜12月31日の場合
そのため、脱税までの期間が長引けば長引くほど、課される税金がさらに重くなるので注意しなければなりません。
重加算税
重加算税とは、脱税したり税金をごまかして申告した場合に課される税金です。なお、過少申告加算税や無申告加算税などほかの税金の代わりに課税されます。
| 種類 | 課される税金 |
|---|---|
| 無申告加算税 | 納税額に40％をかけた金額 |
| 過少申告加算税 | 納税額に35％をかけた金額 |
脱税がバレた場合、重加算税が課される可能性があるので注意しましょう。たとえば、納税額が1,000万円の場合、1,000万円に加えて400万円の重加算税が課される可能性もあります。
なお、当然、脱税の期間が長いほど多くの税金が課されます。そのため、わざと数年泳がせて、納税額が多くなったところで摘発される可能性もあるので注意してください。
海外FXの利益を節税する3つの方法
海外FXの税金は高いため、何も対策をしなければ、利益の半分以上を税金でもっていかれかねません。そこで、たくさんの利益を出した場合は、以下のいずれかの方法で節税しましょう。
- 経費を計上する
- 法人化する
- 海外移住する
どの方法も覚えておいて損はないので、把握しておきましょう。
1.経費を計上する
以下のように、海外FXで稼ぐために使った費用は経費に計上できるため、節税効果があります。
- トレードに使ったパソコンやスマホの通信量
- 自動売買用のVPSサーバー代
- FXの書籍やセミナー代
- 入出金の際にかかった手数料
もし、経費を申告しなければ、節税できないため税金が高くなります。ただし、FXのトレードに関係のない費用については経費にできないので注意してくださいね！
2.法人化する
個人事業主や会社員の方が副業で海外FXをやっている場合、経費の範囲が狭く、税金も最大で45％かかります。そのため、数百万円以上に利益を出しているのであれば、法人化することで税率を最大23.2％に抑えられます。
加えて以下のような節税効果もあるため、法人化できるのであればやるべきです。
- 最大10年間損失の繰越ができる
- 国内FXやほかの所得と損益の相殺ができる
- 経費の範囲が広がる
3.海外移住する
海外FXの利益をもっとも節税できる方法は、法人税などの税金が安い国に海外移住して移住先の国に納税すること。
| 国 | 法人税 |
|---|---|
| 香港 | 8.25％〜16.5％ |
| カンボジア | 20％ |
| シンガポール | 17％ |
日本の法人税率は最大23.2％です。しかし、香港やシンガポールであれば法人税が低くなります。ただし、基本的に海外移住してその国に税金を納めるためには、住民票を抜くだけでは不十分といわれています。
以下の条件を満たさなければ節税は難しいでしょう。
- 最低183日以上海外に暮らしておりかつ拠点がある
- 法人化している
また、海外移住をして脱税をさせないために、国税庁による引き締めも強くなっています。家族の同意もなければ、長期間の海外移住は難しいので慎重に選択しましょう。
海外FXの脱税はバレるのでおすすめしない
海外FXの脱税は、一昔前よりもバレるリスクが高くなっています。さらに、脱税をした場合、最大で40％の重加算税が課されるためその負担は重いでしょう。
とはいえ、法人化した上で法人口座を作れば、最大税率は23.2％まで抑えられます。加えて、海外移住をした場合はさらに税金を抑えられるので、もし日本へのこだわりが強くないのであれば、検討の余地はあります。
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