海外FXの利益は非課税？ 国内FXとの違いや節税対策も解説！

3月 17, 20214月 30, 2021

海外FXで利益を出したけど、どのぐらい税金で持っていかれるのか悩んでいませんか？ また、そもそもいくら利益を出したら税金がかかるのかわからない方もいるのではないでしょうか？

そこでこの記事では、

• 海外FXで課税される基準
• 国内FXと海外FXの課税方式
• 利益が出た際の納税額

などについて解説します。この記事を読めば、税金面についての不安が減るのでトレードに集中しやすくなります。

会社員は海外FXで年間20万円以上稼いだら課税される

海外FXでどのぐらい稼ぐと課税されるのでしょうか？ 海外FXから利益を得た場合に課税される基準は以下の表の通りです。

雇用形態	課税される利益の基準
会社員	年間20万円以上
自営業や専業主婦	年間48万円以上

会社員と会社員以外の方の非課税枠は異なります。会社員の場合は、海外FXで年間20万円以上の利益が出たら確定申告を行い、所得税を納税しなければなりません。つまり、その場合は非課税とはなりません。そのため、FXで利益を出した方のほとんどは課税されるのです。

脱税がバレるとさらに重い税金が課されるので注意！

確定申告の手続きは複雑ですし、税金を取られたくない方もいるでしょう。もしも海外FXで稼いだ利益を脱税した場合はどうなるのでしょうか？

脱税をした場合、税務署にバレる可能性が高くなります。さらに、本来支払わなければならない納税額に加えて、1.4倍の金額にあたる税金を追加で納税しなければなりません。

日本の国税局の調査能力はとても高いので、脱税は絶対にしないようにしてください。

国税局は海外の会社にも情報開示を求めることができる

ただ、海外FX業者の拠点が海外にあります。そのため、脱税をしても日本の国税局は調べようがないのでは？と考えるかもしれません。

しかし、日本は海外の徴税機関と租税条約を結んでいるため、海外にあるお金もバレることがあるのです。

租税条約を結んだ国同士では情報共有を行っています。したがって、日本の国税庁が海外の徴税機関に対して、脱税した人の情報を求めることもできます。つまり、脱税を隠し通そうとしてもバレるケースがほとんどなのです。

NETELLERなどのオンライン決済サービスも使えなくなった

加えて、近年は日本の金融庁からの圧力も強くなっています。

2016年以前、NETELLER（ネッテラー）やSkrill（スクリル）と呼ばれるオンライン決済サービスがありました。海外FXでの利益をネッテラーやスクリルに隠せば脱税できる可能性があるといわれていたのです。

ところが、金融庁がオンライン決済サービスと提携していたカード会社に対し、圧力をかけたことで風向きが変わりました。2016年9月以降、なんと海外FX業者からネッテラーやスクリルなどへの送金ができなくなったのです。

このような背景もあり、海外FX業者で稼いだ利益を脱税するのは困難になっています。

国内FXと海外FXでは課税方式が異なる

国内FXと海外FXでは課税方式が違うので注意しなければなりません。そのため、同じ利益を稼いだ場合でも、納税しなければならない税金が変わってしまうのです。そこで国内FXと海外FXの課税方式について見ていきましょう！

国内FXは申告分離課税なので一律20.315％

まず国内FXの課税方式は申告分離課税と呼ばれています。申告分離課税が適用される国内FXでは、稼いだ利益額にかかわらず税率は20.315%です。つまり、利益額が多いほど手元に残る利益も多くなるのです。

海外FXは総合課税なので稼ぐほど税金が高くなる

他方、海外FX業者で稼いだ利益の課税方式は総合課税です。総合課税は、以下のようなすべての所得をあわせた合計が課税対象になります。

• • 会社からの給与所得
  • 事業所得
  • 副業で稼いだ所得

さらに、総合課税のなかでも累進課税が適用されるため、利益が多いほど税金が高くなる傾向があります。

課税される所得金額	税率	控除額
195万円未満	5％	0円
195万円〜330万円未満	10％	97,500円
330万円〜695万円未満	20％	42万7,500円
695万円〜900万円未満	23％	63万6,000円
900万円〜1,800万円未満	33％	153万6,000円
1,800万円〜4,000万円未満	40％	279万6,000円
4,000万円以上	45％	479万6,000円

そのため、同じ利益額でも海外FXの方が国内FXよりも税金が重くなるので注意してください。

会社員がFXで300万円の利益を出したときの税金を比較

ここまで、国内FXと海外FXの課税方式の違いについて比較してきました。実際に所得が700万円の会社員がFXで300万円の利益を出すと、税金がどのぐらい変わるのか見てみましょう。

国内FXの税金

国内FXで稼いだ利益の税率は一律20.315％です。そのため、給与所得と国内FXで稼いだ利益にかかる税金は別々に計算でき、納税額は約158万円しかかかりません。

所得の種類	計算式	所得税の納税額
給与所得	（700万円×23％）-63.6万円	約97万円
国内FXの利益	300万円×20.315％	約61万
合計納税額	約158万円

さらに国内FXの利益については、住民税も含まれた金額です。

海外FXの税金

他方で、海外FXで稼いだ利益は給与所得と合算した上で税金を計算しなければなりません。そのため、所得税の納税額は約176万円もかかります。

所得の種類	計算式	所得税の納税額
給与所得+海外FXからの利益	（1,000万円×33％）-153.6万円	約176万円

加えて住民税も合わせるとその差はさらに広がるでしょう。このように、同じ所得の会社員でも海外FXからの利益のほうが税金が高くなるのです。

海外FXの方が税金が安くなるケースもある

ただし、どんな条件でも海外FXの方が税金が高くなるわけではありません。国内FX業者の税率である20.315％よりも低い税率しかかからない場合は、むしろ海外FX業者の方が税金は安くなります。

業者	税率
国内FX	一律20.315％
海外FX	195万円未満は5％ 195万円〜330万円は10％

具体的には海外FXの利益と給与所得などを合わせた所得が420万円未満であれば、海外FX業者の方が手元にお金が残るでしょう。

確定申告をする際の3つのポイント

海外FXで稼いだ税金を納税するためには、確定申告をしなければなりません。ただ、確定申告をする際も国内FXと海外FXには違いがあるので注意してください。

1. 国内FXの損益と相殺できない
2. 損失の繰越も不可能
3. FXからの利益を会社にバレないようにする

これらのポイントは、海外FXからの利益が多いほど影響も大きくなるので、必ず把握しておきましょう！

1.国内FXの損益と相殺できない

海外FX業者だけでなく、国内FX業者でもトレードをしている方もいます。たとえば、海外FXでは利益があっても国内FXでは損をしたので、2つの損益を相殺して課税される金額を減らしたいと考えるかもしれません。

しかし、残念ながら海外FXと国内FXの損益は相殺不可能です。そのため、別々に税金を計算して納税する必要があります。

2.損失の繰越も不可能

海外FXから得た利益は、次年度以降に損失を繰り越せないので注意してください。たとえば、今年FXで100万円の損失を出し、翌年に500万円の利益を出したケースで考えてみましょう。

業者	損失の繰越	翌年の所得
国内FX	できる	400万円
海外FX	できない	500万円

国内FXであれば、前年の損失を今年に繰り越せるので、所得を400万円に下げられます。ところが海外FXの利益は損失の繰越ができないため、その年の所得だけで納税額が決まります。

したがって、前年の収支に関係なく所得は500万円です。このように、海外FXで得た利益については使えない節税対策もあるので注意してくださいね！

3.FXからの利益を会社にバレないようにする

会社員の懸念点は、FXでの稼ぎを会社にばれること。しかし、何の対策もしなければ、確実に会社にFXをやっていることがバレます。

その理由は住民税。毎年5月頃に住民税の通知が会社に届きますが、FXで利益を得ている場合、所得が他の従業員よりも高くなるため、住民税も増加します。

ただ、確定申告時に住民税の徴収方法を普通徴収にすれば、FXで得た利益の住民税の通知が会社に届かないので、バレる可能性は減るのです。したがって、会社にばれたくなければ必ず普通徴収を選択するようにしてください。

海外FXの利益を節税する3つの方法

海外FXは国内FXよりも税金が高くなりがちです。そのため、以下のような方法で節税対策する必要があります。

1. FXに使った経費を忘れずに申告する
2. 他の副業などから得た利益と損益通算する
3. 法人化する

これらの節税対策をすれば、税金を減らすことが可能です。

1.FXに使った経費を忘れずに申告する

まず、FXをするにあたり使った経費は忘れずに申告しましょう。

• トレードに利用するモニター代
• スマホの本体代金や通信料
• FXのセミナー参加費用
• FXの勉強のために購入した書籍やメルマガ
• 自動売買をするために契約したVPS使用料

ただし、スマホやパソコンは、FX以外の用途で使うケースもあるため、本体代や通信費が全額経費として認められるとは限りません。FXに利用した分のみ経費として計上してくださいね！

2.他の副業などから得た利益と損益通算する

会社員で副業を行っている場合、以下のような損益と海外FXの損益を合算できます。

• アフィリエイト
• ブログ
• オークション

そのため、海外FXで稼いだ利益と合算することで節税が可能です。

3.法人化する

FXの利益が高くなれば税金もどんどん高くなります。もし、海外FXの利益が数百万円以上になった場合は、法人化して法人口座の開設も検討してみてはどうでしょうか？

法人化すれば、海外FXから得られる利益の税率を15%〜23.2%に抑えられます。

年間の所得	税率
800万円以下の中小法人	15％
800万円超の中小法人	23.2％

本来の税率が最大45％ということを考えれば、法人化した方が税金を安くできますね！さらに、損失の繰越が最大10年間できたり、他の所得との損益通算も可能になったりするなどメリットが大きいのです。

税金が高くても海外FXの方が資金効率は良い

海外FXの税金は高いから、国内FXで稼いだ方が手元に残るお金が多いと考えるかもしれません。しかし、実際には海外FXで稼いだ方が手元に利益を残しやすいでしょう。

その理由は、海外FX業者の方が最大レバレッジが高く、多くのポジションを保有できるから。ポジションが多ければ、勝ったときの利益も増やしやすくなるのです。

ただし、逆に大損する可能性もあるので注意してくださいね！

まとめ：海外FXは税金も高いが稼げる金額も魅力的！

海外FX業者は国内FX業者よりも税金が高くなるため、注意が必要です。ただ、海外FX業者の方が最大レバレッジが高いので利益が多くなり、手元に残せるお金も増やせる可能性はあります。

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